竹田・菊地税理士法人 東京事務所の事務所通信の注目記事を抜粋してご案内いたします。
今月は「TaxNnews」より令和3年度税制改正大綱のお話です。

令和2年12月10日、政府与党による税制改正大綱が発表されました。今年の改正案は「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主眼となっており、増税項目は少なくなっています。その一部をご紹介していきます。

税制改正大綱は政府与党案のため、国会での予算審議後に法律として成立、施行されます。
現状ではまだ確定はしていないものですが、通例でほぼこのまま施行となる見込みのものです。